1992-04-03 第123回国会 衆議院 商工委員会 第5号
そこで緊急に金属鉱業鉱山問題に対しての勉強会を持ちまして、昭和五十三年に第八十四回国会で非鉄金属問題に対してこういうような日程で実は取り組んだのです。 四月二十日には参考人を呼びまして、そして金属鉱山の状況をお聞きをいたしました。大変な事態に立ち至ってきておったわけです。
そこで緊急に金属鉱業鉱山問題に対しての勉強会を持ちまして、昭和五十三年に第八十四回国会で非鉄金属問題に対してこういうような日程で実は取り組んだのです。 四月二十日には参考人を呼びまして、そして金属鉱山の状況をお聞きをいたしました。大変な事態に立ち至ってきておったわけです。
この点につきまして国内鉱業、鉱山あるいは非鉄金属鉱業の重要性は私が申し上げるまでもないと思うのです。これはまずエネ庁長官の方からお伺いしたいのですが、今後の予算的な措置あるいは金属鉱業政策に対する政策的な課題というものはどうお考えになっていらっしゃいますか。
あなたは、あのときに三井金属鉱業、鉱山以外にカドミウムをあの地域に流したものが他にあるというようなことを少しでもお疑いになりますか。
それから、時間の関係もありますから、引き続いてわが国の必要とする鉱物資源における国内の鉱業、鉱山の位置づけをどのように考えておられるか、最初にお伺いをしたいと思います。
なお、この法案自体につきましては、関係鉱業、鉱山をかかえております府県とは十分法文の段階から御相談いたしましたが、特にそういう府県からも、法文上明記した協議なり意見を聞くということを盛ってくれという御意見も承っておりませんし、事実上密接な連絡をとってやるということで足りるのではないかというふうに私どもは考えております。
大企業にはこれは有利な側面もありましたけれども、しかし、日本資本主義の特に弱い分野、先ほど大臣も指摘された農業、それからまた中小企業あるいはまた石炭などの鉱業——鉱山ですね、これらについては特別に大きな打撃を与えたと思う。
なお、この機会にあわせてお聞きしたいと思いますが、産金対策は非常に重大だと思われますが、四十三年度は通産省から一千万円の委託を受けて、それによって探鉱の促進をされるお話のように聞いておりますけれども、事業団自体の事業としてこれをお取り上げになって、同時に先ほど吉見中小鉱業の本部長からもお話がございましたように、中小鉱業、鉱山等についても特別の施策を講ずるようなお考えはありませんか、それをちょっとお伺
○政府委員（両角良彦君） もとより海外に対しまする進出は、各鉱業、鉱山会社がそれぞれ独自の計画でも多数行なっておられますので、その関係では、当該企業としても必要な資料はみずからの手段によりまして集めておられると思いまするけれども、一般に公表し、利用をされる意味での共通の資料としての性格を持つものは、海外鉱発におきまして集中をいたしている次第でございます。
この同じような法律でなぜ、その一方は鉱業——鉱山の鉱業、これも同じ定義のワクの中に入っているのが、一方では、資金助成法のほうでは、千人と、こういうふうに変わっているわけです。一体どうしてこういう変わりがあるのか、こういう意味だと思います。
とにかく十月から自由化を迫られておる、その迫られておるのに、全国会の決議がありますのに、しかし今日、鉱業審議会の検討を待って所要の施策を講ずることにいたしておりますというのですが、そういう自由化の段階とにらみ合わせて一つテンポをお考えになってもらいたいのですが、鉱業鉱山関係の対策としては時期的に出しおくれのような、テンポの合わないような状態になりませんか。大丈夫ですか。
○椎名国務大臣 日本の非鉄金属鉱業、鉱山業の現状は、確かにこれは石炭ほどではなくても、かなり苦しい立場にあるのであります。自由化問題でございますが、自由化すれば、これはますます窮境に陥るということが予想されますので、この自由化につきましてはきわめて慎重に考慮していかなければならぬ、かように考えておるわけであります。
そういうことを考えますと、どうも今の通産行政の中で、鉱業、鉱山に対する一貫性というものを欠くのじゃないか、こういうふうに私は見ておるのですが、今の大臣は、鉱業政策というものはどういうお考えを持ってやっているか。根本的な思想というか、それをこの際お伺いしたいと思うのです。
窯業その他のほうは私専門外でありますのでよくわかりませんが、少くとも今日のけい肺に出ております金属鉱業、鉱山関係は今申した通りであります。
次に、第二に現在鉱山におきまして、鉱山業者が自分でこの設備をいたしまして、自分の事業用として使つております鉱業電話でございますが、これが従来の電信法の私設設備の範囲を非常に限定しておりまして、その範囲の中に入らないために便宜上鉱業特設電話ということにいたしまして、この鉱業、鉱山の事業者が自分で全部設備もするし維持もしますが、一応形としては、これはやはり公衆電気通信設備で、公社の設備という形をとつておるわけでございますが